鈴木
「日本の領土やいわゆる歴史問題をめぐって、中国や韓国など日本の周辺国が国際世論に自国の立場をアピールする動きが活発になっています。」(일본영토나 이른바 역사문제를 둘러싸고, 중국이나 한국 등 일본 주변국이 국제여론에 자국의 입장을 어필하는 움직임이 활발해졌습니다)
阿部
「その舞台の１つが、世界の情報の発信地ニューヨーク。各国との情報戦に日本はどう対応するのか。日本の外交官を追いました。」(그 무대 중의 하나가 세계 정보의 발신지 뉴욕. 각국과의 정보전에 일본은 어떻게 대응하고 있는지, 일본의 외교관을 추적했습니다)
中韓に対抗 日本外交官の“情報戦” (중한에 대항, 일본외교관의 '정보전')
先週、ニューヨーク州の議員らが会見を開きました。州の議会で、いわゆる従軍慰安婦の問題をめぐって日本政府に公式の謝罪を求める決議案を提出するというのです。(지난주 뉴욕주의 의원들이 회견을 하였습니다. 주 의회에서 이른바 군위안부 문제를 둘러싸고 일본정부에게 공식 사죄를 요구하는 결의안을 제출했다고 합니다)
ニューヨーク州上院議員 「誰も過去の罪と過ちを忘れてはならない。」(뉴욕주 상원의원. '누구도 과거의 죄와 잘못을 잊어서는 안된다')
この動きを後押ししたのは、韓国系アメリカ人をまとめる市民団体でした。(이런 움직임을 뒤에서 밀고 있는 것은 한국계 미국인을 통솔하는 시민단체였습니다)
韓国系アメリカ人団体 「慰安婦問題は世界共通の人権問題だ。」(한국계 미국 단체, '위안부문제는 세계공통의 인권문제이다')
世界の情報の発信地、ニューヨーク。国際世論に強い影響力をもつメディアが集まっています。これらのメディアに対して、いかに自国の主張をアピールし、世界に伝えてもらうか。各国が熾烈な情報戦を繰り広げています。日本の情報戦の拠点となる、ニューヨーク日本総領事館です。各国に遅れを取らないよう、毎日会議を実施。メディアが日本をどのように扱っているか、細かく分析しています。(세계 정보의 발신지, 뉴욕. 국제여론에 강한 영향력을 행사하는 미디어가 몰려 있습니다. 이들 미디어에게 얼마나 자국의 주장을 호소해서, 세계에 전하도록 하는가. 각국이 맹렬한 정보전을 펼치고 있습니다. 일본의 정보전의 거점이 되는 뉴욕 일본총영사관입니다. 각국에 뒤지지 않도록 매일 회의를 실시. 미디어가 일본을 어떻게 다루고 있는지, 세세한 분석을 하고 있습니다)
廣木重之総領事
「オピニオンリーダーやメディアに積極的に働きかけて、一層、強力に日本のＰＲができるように。」(히로키 총영사. 오피니언 리더나 미디어에 적극적으로 힘써서, 한층 강력하게 일본 홍보가 될 수 있도록.)
去年（２０１２年）９月、日本側を驚かせる出来事が起きました。中国の政府系英字新聞が有力紙ニューヨーク・タイムズに全面広告を掲載。「尖閣諸島は中国の領土だ」と主張したのです。その後も立て続けに広告を掲載。いずれも日本円で２,０００万円を超える巨額の広告費がかかったと見られています。
こうした多額の予算をつぎこむ手法に対し、日本側は地道にメディア各社をまわり、日本の立場を説明してきました。日本の情報戦を担う川村首席領事です。国際世論に影響力をもつニュース雑誌、ニューズウィークの本社。川村さんは、編集長を繰り返し訪ねて、尖閣諸島は、歴史的、法的に、日本の領土だと粘り強く訴えてきました。
川村泰久首席領事 「去年は何度もお会いいただきましたね。」
ニューズウィーク編集長 「１９７０年まで日本側の領有権に中国から異論は出ていなかったそうですね。」
先月（１２月）、編集長のコラムが掲載されました。
タイトルは「領土を欲しがる中国」。
「中国は１９７０年まで尖閣諸島の主権を一度も主張したことがなかった」と書かれています。地元ニューヨークのテレビ番組にも出演、日本政府の主張をアピールします。
川村泰久首席領事 「尖閣諸島は問題なく日本政府が管理している。」
この１年間の川村さんのメディアへの訪問は４０社、１００回近くに上ります。さらに新聞への投稿や電話での申し入れをあわせると、３,０００回近くのやりとりにのぼります。
川村泰久首席領事「ニューヨークタイムズやウォールストリートジャーナルの意見は、世界への影響が大きい。ニューヨークで日本の考え方をくどいくらい説明するのは重要なこと。」
外交官の“情報戦”米メディアは
鈴木
「ニューヨークで取材にあたっている榎原（えばら）記者です。日本の広報活動、成果は上がっているのでしょうか？」
榎原記者
「領土・領海の問題について言えば、今のところ日本の立場が反映されている記事は多いと思います。アメリカでは、巨額を投じた官製の全面広告をそのまま信じる読者はほとんどいない、それよりもできるだけ多くの正確な情報を提供してもらったほうがいい、とこちらのジャーナリストたちも話していました。しかし、日本に関して云えば、アメリカのメディアの関心は、領土問題そのものより、安倍新政権が日本経済をどう立て直すのか、また過去の歴史の上に立って、近隣諸国とどんな関係を築くのかに移っています。一定の警戒感を持った記事が増えていることも確かです。
<상기 기사 내용은 중일간 영토 문제와 관련한 양국의 홍보전에 대해서>
“情報戦”生き抜く日本の課題は('정보전' 살아남기 위한 일본의 과제는?)
阿部 「今後日本はどう戦うべきなのか？」(아베: 앞으로 일본은 어떻게 싸워야하는가)
榎原記者 「とにかく、さまざまな機会をとらえて、情報を出してゆく、発信する量を増やすことが情報戦を生き抜く鍵だと見られています。日本情勢に詳しいジャーナリストからは、日本から発信される情報はまだまだ乏しいという指摘を受けました。」( 기자: 어쨌든 다양한 기회를 봐서, 정보를 발신해 나가야, 발신양을 늘리는 것이 정보전에서 살아남는 열쇠라고 보고 있습니다. 일본정세에 대해 잘 아는 저널리스트로부터는 일본에서 발신되는 정보는 아직도 거의 없다고 지적 받았습니다)
米国海外特派員協会 ホルスタイン名誉理事 「日本には目立つことを好まない文化があるが、アメリカでは政治の生命がメディアの中にある。ここで起きているのは情報戦だ。もっと、さまざまなレベルで情報の発信が必要だ。」(미국해외특파원 협회 홀스타인 명예이사: 일본에서는 눈에 띄는 것을 선호하지 않는 문화가 있지만 미국에서는 정치의 생명이 미디어안에 있다. 여기서 일어나고 있는 것은 정보전이다. 좀더 다양한 레벨에서 정보 발신이 필요하다.)
榎原記者 「アメリカでは中国・韓国から移住する人たちが増える中で、彼らの発言力が強まっています。日本が情報戦を生き抜くためには指導者、外交官に留まらず、民間・個人のレベルでも、アメリカに来て直接発言するなり、ソーシャルメディアなどで発信することがこれまで以上に必要になっていると感じます。」(기자: 미국에서는 중국, 한국에서 이주해온 사람들이 증가하는 가운데, 그들의 발언력이 강해지고 있습니다. 일본이 정보전에서 살아남기 위해서는 지도자, 외교관에 그치지 않고, 민간, 개인 레벨에서도 미국에 와서 직접 발언하든가, 소셜미디어 등에서 발신하는 것이 지금까지보다 훨씬 더 필요하다고 느낍니다.)