橋下氏:会見で釈明も「軍のため女性利用」認識に批判集中

橋下氏:会見で釈明も「軍のため女性利用」認識に批判集中

毎日新聞　2013年05月28日　00時07分（最終更新　05月28日　01時12分）

これまでの橋下氏の発言

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　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日に日本外国特派員協会（東京都千代田区）であった記者会見で、「世界各国も（戦争で）どのように女性を利用していたかの検証も必要」などの持論を繰り返した。だが発言が問題視されたのは、軍のための女性「利用」を容認したとみなされ、政治家としての人権感覚に疑問が持たれたためだ。「日本だけの問題ではない」という主張は論点のすり替えとも映り、国内外の納得を得られるかは不透明だ。

　橋下氏は沖縄の米軍司令官に風俗業の活用を求めた発言は撤回したが、謝罪する対象を「米軍と米国民」に限った。あくまで対米関係の問題として、この日も撤回しなかった従軍慰安婦を巡る発言と切り離す狙いがある。

　しかし、橋下氏が批判を受けたのは、「在日米軍兵士による犯罪の抑止」のために風俗業の活用を求める発言と、「銃弾が飛び交うなかで命をかけている集団には慰安婦制度は必要」という発言が共に、女性を性の道具として利用することへの批判的な観点が欠けているとみられたためだ。慰安婦を巡る「必要だった」とする発言について、当時の一般的な認識を指摘しただけで「報道は誤報だ」と主張しても、橋下氏自身が米海兵隊に女性の「利用」を勧めた事実がある以上、説得力がない。

　このため、橋下氏は会見の冒頭で、「本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまった」と悔やみ、「疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしている」と強調した。

　そのうえで、従来の発言が「女性蔑視」と指摘されていることと橋下氏自身が主張する「人物像」との食い違いについては「戦時において世界各国の軍が女性を必要としていたと発言したところ、私自身が必要と考える、私が容認していると誤報された」と報道に責任を転嫁した。

　さらに、米英、韓国、ドイツなどを名指しし「女性を利用したことは世界各国が過去を直視しなければならない」と訴え、問題の一般化も図った。

　従軍慰安婦について旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話について「民間業者がやったことは認めているが、これは世界共通のこと」と述べたのも、日本特有の問題ではないという橋下氏の主張に沿ったものだ。